学習記録(7/20)海外(日本以外)取引先と取引するときに気を付けるべき点

最近海外の取引先が増えてきて、日本国内の取引先との違いが少しずつ見えてきました。

取引先が日本国外または非日本人の担当者の場合、気を付けるべき点を私なりにまとめてみます。

現在の取引状況

■日本国内の取引先

  • A社(翻訳を扱う制作会社、国内)
  • B社(中小翻訳会社、国内に拠点はあるが担当者は非日本人)
  • C社(翻訳会社ではない一般企業、国内)
  • F社(大手翻訳会社、国内)

B社以外は、日本にある日本の企業です。B社は本拠地が東南アジアにあり、現地のコーディネータと日本語・英語でやり取りしています。


■海外の取引先

  • D社(特許翻訳メインの翻訳会社、海外)
  • E社(webサイトの翻訳プロジェクト、海外)

D社とE社は海外に拠点がありますが、日本人と日本語でやり取りしています。

そこから見える気を付けるべき点

1.時差に気をつけよう

一番気をつけたいのは納品の日時です。

日本時間で設定されているか、取引先の現地時間で設定されているのかで、大きく変わります。必ず確認が必要です。

場所によってはサマータイムが関係する場合もあります。

私はPCのタスクバー(右下)に海外取引先の時間が見られるように設定しています。 こんな感じ↓

2.支払いに関する手数料等は高くなりがち

翻訳料金の支払いを受けるとき、日本国内の企業なら、日本国内の銀行口座→私の銀行口座へ入金してもらう手数料は、恐らく数百円という場合が多いでしょう。 

それに対して、日本国内の銀行口座に海外から送金してもらう場合も、Paypalなどの送金サービスを利用する場合も、手数料は高く、数千円になることが多いです。

支払方法が指定でない場合、どの送金方法が手数料を安くできるか、また取引先と自分のどちらが手数料を負担するのか、事前に確認が必要です。

3.税金に関して

日本の企業であれば、日本の法律や税制が適用されますが、取引先が海外にある場合、事情が変わってきます。

日本の企業は、源泉所得税を差し引いてくれる(ことが多い)ので、確定申告時に還付してもらえますが、海外の取引先はおそらく差し引いてくれないでしょう。来年の確定申告時にどのように対処したらよいか確認します。

海外に納品する場合、日本の消費税も適用されないことが多いです。

そもそも、B社のように日本国内に拠点があっても、担当者が非日本人の場合、日本の税制についてあまり理解していないこともあるので、注意が必要です。

4.まとめ

取引先が海外にある場合、日本の企業と取引する以上に気を付けるべき点が存在します。

私はまだ未経験ですが、海外にある企業で担当者が非日本人の場合は、さらに気を付けることが増えると思われます。

最後に、あくまで私の取引先の話ですが、支払サイクルの話をします。

国内の取引先は、「月末締めの翌月末支払い」なので支払サイクルは30~45日ほどです。それに対して海外にあるD社とE社は60日と長いです。

だからといって、国内企業=信用できる、海外の企業=あまり信用できない、とは安直には言えません。

海外にも優良な取引先はあるはずなので、積極的に探していこうと思います。

学習記録(7/20)

7/20 4.75時間

  • 和訳ジョブ(訳出6100/7000)
  • ブログ
  • ジョブ雑務(スタイルガイド確認など)
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